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公共施設マネジメント支援システム

■建物情報と財務情報の連携

 本システムは、自治体の公営企業会計や固定資産台帳等からデータを取り込むと共に、維持管理の専門会社としてのノウハウを活用し、LCCシミュレーションや施設評価、施設カルテ作成等ができる機能を装備しています。
 総務省の要請で、従来より自治体の懸案であった「新地方公会計」「公共施設等総合管理計画」「下水道・簡易水道の公営企業法」の適用に併せて、施設データを一気通貫で処理できるため、会計データ等の更新などにより、継続的な公共施設マネジメントを推進していくことができます。
 庁舎内にある各施設のデータは、システムにより横断的かつ一元的に公共施設等データベースとして蓄積されますので、将来的にGIS(地理情報システム)を活用した公共施設情報の公開・予測・分析や、各種長寿命化計画・修繕管理などのシステムとの連携も可能となります。

■FMデータの一元管理とコストの見える化

 公営企業会計や固定資産台帳等の会計サイドのデータベースと連動することにより、台帳として登録しているすべての施設・建物ごとのデータシートが作成されます。このデータシートを基に、すべての施設において概算的な修繕費及び更新費等を試算し、施設総量LCC(ライフサイクルコスト)予測を自動で見える化します。
 施設総量LCC予測は、保有施設の長寿命化戦略の策定や、今後の財政負担も見据えたコストマネジメントを行う基礎資料となります。

■施設個別のアセスメントから資産戦略へ

 既存データベースから作成された施設・建物ごとのデータシートに建物仕様やコスト情報、利用情報、各種点検記録などの各種履歴情報を追加することにより、施設個別の将来必要なコストがより高い精度で試算されます。また同時に、施設評価ポートフォリオを出力することができ、優先的に対策を要する施設のピックアップや、施設ごとの活用方針も盛り込んだ資産戦略を策定することができます。
 本システムを活用することにより、自治体の所有する公共施設をマクロな視点とミクロな視点の両視点から見える化することが可能となります。


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施設の現状調査・分析・評価
 公共施設について、アンケート調査や法定点検等の現状確認調査を行い、「管理者視点」と「利用者視点」という2つの視点から簡易評価を行います。評価結果ポートフォリオ分析を行い、今後の整備の方向性を「維持継続」「利用検討」「更新検討」「用途廃止」の4状態で判断します。
また、GIS(地理情報システム)上に施設評価の結果をプロットすることも可能です。

※本評価手法は、前橋工科大学堤研究室の「公共施設アンケートを用いた簡易的施設評価に関する研究」をベースにしています。

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公共施設再配置計画モデル事業検討
 施設評価の結果や自治体の総合戦略や将来人口の推計結果を踏まえて、地区別に施設総量縮減へ向けた目標値を算出し、各地区の方向性を検討します。
 さらに、優先して維持する機能の検討を行い、複合化や統廃合、移転等の実現可能性を検討します。

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修繕・建替費用予測シミュレーション
 自治体の保有施設の修繕・建替費用の予測シミュレーションを実施します。施設用途や耐震性能、施設のダウンサイジング(削減率)、現状の修繕実態、耐震性能別の施設の使用年数を変数として組み込み、全体最適の観点から費用を算出できるような仕組みとなっています。

※シミュレーションには、下記のデータをご用意下さい。
・施設名称
・施設用途
・延床面積
・建築年月日
・再調達価格(公会計)
・過去3年程度の修繕費用(任意)

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施設保全マニュアル作成・簡易診断実地研修
 「施設保全マニュアル」や保有施設の物理的な劣化状況を把握するための簡易評価シートを作成します。
 また、自治体職員様向けに、実際の建物を対象に施設の劣化の点検技能を習得するための簡易劣化診断実地研修を実施します。

※実地研修においては、対象施設の図面、各種点検報告書をご用意下さい。

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