地方公営企業法適用業務
行政事務のエキスパートが、事業内容に合わせた広範な支援を行います。
弊社の考える地方公営企業の法適用化作業概要
1. 法適化基本方針の検討（事前準備）
- 対象事業の検討
- 地方公営企業の法適用範囲
- 法適用の範囲検討
- 全部適用、一部適用（財務規定等）
- 法適用の準備体制の検討
- 法適用に伴う準備作業の体制検討
- スケジュールの検討 ※1
- 法適化準備期間、法適化時期
2. 固定資産調査・評価
- 調査基本方針の策定
- 資産調査手法
-
資産の整理単位の方針
- 標準的整理手法
- 簡易整理手法
- 詳細整理手法
- スケジュール ※1
- 決算書の整理
-
決算書より建設支出・
財源総括表を作成
- 資料等の調査
- 基本方針に基づき必要な資料の収集
- 工事関連情報の整理
- 年度別工事一覧の作成など
- 取得価格の算定
- 資産属性の整理
- 資産評価
- 開始時の資産原価の算定
-
- 法適化時までの帳簿原価算出
- 開始時帳簿原価の確定
- 長期前受金等の整理
- 次年度減価償却費等の算出 ※2
3. 法適化に伴う事務手続き
- 組織・体制の検討
-
法適用対象事業による
執行体制・組織など
法適用範囲による
経理部門・管理者の設置など
関係部局との調整事項整理
- 職員研修
- 企業会計に関する職員意識・
知識の構築
法適化の準備に関する知識
- 条例・規則等の制定・改正
- 法適用の際に必要な条例・規則等の制定・改正作業
- 金融機関の指定等
- 出納・収納取扱金融機関の指定
- 新予算の編成 ※2
- 財務規定に沿った
企業会計方式予算の調整 - 予算科目・勘定科目の検討
- 新予算科目による実施計画
- 予定開始BS、予定BS
- 特例的収入・支出予算
- 打ち切り決算 ※2
- 一時借入についての措置
- 予算繰越等の経過措置
- 出納閉鎖と決算作成
- 法適前年度の未収・未払
- 税務署届け
- 事業の廃止・開始届けなど
- 総務省報告
- 令第28条に基づく総務大臣への報告
4. システム構築
- 運用方針の検討
- 組織体制を勘案した経理フロー
- 会計システム導入の検討
-
企業会計システムや
固定資産管理システムなど
既存システムの活用，新規導入
- システム構築
- パッケージシステムの購入
- システムの運用
- 実運用に向けた準備